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利用規約


第1条(総則)

1.このe-shopsカート2利用規約(以下、本規約という)は、株式会社ハンズ(以下、甲という)が提供するe-shopsカート2サービス(以下、本サービスという)の利用者である法人又は個人(以下、乙という)と、甲との間において本サービスの利用に関する一切の関係に対して適用するものとします。乙は本規約の内容を確認し、承諾した上で利用申込みをしたものとします。
2.甲は、乙の承諾を得ることなく本規約および利用内容・条件の変更・改定をすることがあります。本サービスの利用内容および利用条件については変更後の新規約によるものとし、乙はこれに従うものとします。
3.甲から乙への通知は、通知内容を電子メール、ホームページへの掲載等、甲が適当と判断する手段によるものとします。
また、通知を電子メール、ホームページへの掲載により行う場合には、当該通知は、インターネット上に配信された時に通知・発信されたものとします。

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第2条(サービス利用の条件)

1.乙は本サービスを利用するにあたり以下の各項目を保証するものとします。
・本契約に基づく商品の販売またはサービスの提供に必要な全ての許認可を保持し、且つ契約期間中維持する者であること。
・独自のメールアドレスを保有していること。

2.乙が次の各号のいずれかに該当する商品またはサービスを提供しようとした場合は、本サービスへのお申し込みはできないものとします。
・特定商取引法、割賦販売法、薬事法、その他法令に違反、または違反するおそれのあるもの(特定商取引に関する法律、同施行令、同施行規則に基づく記載がない場合、販売・取扱・役務提供にあたり資格・登録・許認可を得る必要があるものについてはその情報が確認できない場合も含む)。
・販売にあたり規制があるもの(商品券等の金券類、金銀の地金又はタバコ・印紙・切手等の専売品等)、各種会員権等。
・犯罪行為を惹起するおそれのあるもの。
・生命または身体に危険を及ぼすおそれのあるもの。
・アダルト・ポルノ等わいせつ性のあるもの、または通常人に嫌悪感をおぼえさせるもの。
もしくはアダルト商品・アダルト関連商品および18歳未満の方への閲覧に関して好ましくないと判断される商材を販売・取扱をしているサイト。
・性的機能の強化・改善を期待させる事を目的とした精力剤、あるいは性的機能に関連性・効果を期待させる商材を販売・取扱をしているサイト。
・脱法ドラッグ(いわゆる合法ドラッグ)あるいは連想される商材を販売・取扱をしているサイト。法令等により販売に関する制約がない場合でも、身体・生物 に対して刺激、興奮、精力増強等のために使用される性質を持つ商品(薬物や食品、サプリメントなど)や関連器具・関連商品も含む。
・情報商材の取扱を主としたもの。
・ネットワークビジネスへの勧誘を主としたもの。
・虚偽であるものまたは事実誤認を生じさせるもの。
・甲、その他第三者の著作権、商標権等知的財産権を侵害するもの。
・甲、その他第三者の財産またはプライバシーを侵害するもの。
・ドロップシッピング形式のサイトにて、ドロップシッパー(販売代理店会員)が販売の主体とならない形式のドロップシッピング方式を導入されているサイト(サイト管理者の情報が特定できない場合も含む)。
・アフィリエイト・プログラム(成功報酬型広告)を利用し他の販売サイトへの誘導をメインとしたサイト。及び他のショッピングサイトへの誘導をメインとしていると思われるサイト。
・販売の主体がサイト運営者・管理者ではないもの、もしくは仲介のみを主とした業務とするサイト。
・ショッピングモールサイトもしくはこれに順ずると判断されるサイト。
・その他、公序良俗に反するもの、本サービスを通して商品を購入しようとするものもしくはサイトの閲覧者(以下、消費者という)に提供する商品またはサービスとして甲が不適当と判断するもの。

3.本サービス利用にあたり、申込されたメールアドレスについてはe-shopsIDに登録される事を承諾するものとします。また、本サービスへのお申込みをもってe-shopsIDのご利用規約についてもご確認・ご承諾を頂いたものとします。  [ e-shopsIDご利用規約]

4.本サービス利用にあたり登録されたメールアドレス宛に、定期的にお知らせメールが配信されることを乙は承認したものとします。

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第3条(利用申込)

利用契約の申込をする乙は、甲が用意する申し込みフォームから必要事項を甲に送信するものとします。

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第4条(商品・サービス提供活動の主体)

本サービスにおいては、商品、サービス提供活動の主体は乙であり、商品の販売に関する活動は、乙と消費者との直接契約とします。甲は当該契約の履行に一切関知しないものとし、また、当該契約の主体が甲であると第三者が誤認する表示をおこなってはいけないものとします。

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第5条(利用契約の単位)

1.甲と締結する利用契約は、ひとつの本サービスの利用契約につき一申込者が契約するものとします。
2.甲は本サービスごとに少なくともひとつのドメインを設定しそれをもって利用契約単位とします。
3.本サービスを1申込者で複数契約する場合は、複数の利用契約を結ぶものとします。

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第6条(表示義務)

乙は消費者との取引内容等につき次の事項の表示を遵守するものとします。
1.販売主体についての表示、乙の社名または商号または屋号、代表者または当該表示に責任を有する担当者の氏名、主たる営業所の住所、確実に連絡が可能な電話番号、FAX番号、及び電子メールアドレス、業法に関する資格がある場合にはその内容等。
2.特定商取引に関する法律(旧訪問販売法)、同施行令、同施行規則に定めのある広告の表示事項。
3.商品に隠れた瑕疵がある場合の責任について定めがあるときにはその内容、商品代金に含まれない送料等付帯費用、消費税における内税外税の区分、アフターサービスと保証の有無および内容。
4.問い合わせまたは苦情・クレームの受付窓口は乙であること。
5.商品の販売またはサービスの提供にあたり許認可・免許等が必要な場合はその種類・取得年月日・有効期限等。

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第7条(顧客情報の利用及び守秘義務)

1.乙が本サービスを利用して獲得、あるいは本サービスの利用を目的として取得した顧客・会員の購入履歴・電子メールアドレス等その他の顧客情報・会員情報については、甲と乙の共有情報とします。
2.乙は前項の顧客情報・会員情報の表示、利用にあたっては顧客のプライバシーを侵害、あるいは侵害するおそれのある手段及び手法をとってはならないものとします。
3.本契約に関連して知り得た顧客情報・会員情報、その他甲の機密に属する一切の事項を第三者に漏洩してはならないものとします。
ただし、甲の承諾を得た場合、裁判所からの開示請求があった場合はこの限りではありません。
4.本サービスを通じて他の乙との間でなされた情報の授受、およびそれに付随して行われる行為について甲は一切の責任を負わないものとします。
5.本サービスを通して得た情報により乙間もしくは乙と第三者間での問題が発生した場合甲は一切の責任を負わないものとします。
6.本条の効力は本契約終了後も有効に存続するものとします。

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第8条(商品・サービス情報の表示)

乙は本サービス利用における「商品またはサービスについての情報の表示」(以下、コンテンツという)の掲載・登録について、制作、表示、利用、及び管理の責任を負うものとします。コンテンツの制作、表示、利用、及び管理に関し甲もしくは第三者から疑義が生じた場合、乙自らの責任と負担において解決するものとし、甲に一切の迷惑を掛けないものとします。

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第9条(申込みの拒否)

1.甲は乙が次の各号に該当する場合には、利用申込を承諾しないことができるものとします。
(1)利用申込に際し、虚偽の事実について記載・掲載あるいは届出をした場合。
(2)乙が本契約上の義務を怠ったことがある場合、または怠るおそれがあることが明らかな場合。
(3)本サービスの提供が甲にとって技術上著しく困難な場合。
(4)申込者が未成年等に該当し、申込に際して法定代理人等の同意等を得ていない場合。
(5)甲の競合他社等、事業上の秘密を調査する目的で契約を行おうとしていることが判明した場合。
(6)その他甲が申込を承諾するのに適当でないと判断した場合。
2.甲が前項の規定により登録申込者の登録申込を承諾しない場合は、その旨をメールにて通知するものとします。
但し、拒否内容の詳細についての問い合わせに対する対処の義務は無いものとします。

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第10条(契約の成立)

1.甲指定の申込方法により乙が申込を行い、甲にて記載内容を確認し、該当利用申込を承諾したうえで本サービスを利用するためのID・パスワードを発行した時点で「申込受付日」とします。
2.乙が、甲の指定する期日までに利用料の支払手続きを行い、甲が入金確認した日を「契約成立日」とします。
3.ID・パスワードを甲が発行した日より、甲が指定する期日までをお試し期間とします。
なお、お試し期間中に「契約成立日」となった場合は、契約成立日をもってお試し期間は終了となります。
4.上記の事は一定の期間内に本サービスの利用を開始できる事を乙に保証するものではありません。

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第11条(サービスの利用開始日)

1.乙の支払手続きによる入金を確認後、甲は速やかに本契約に伴う利用開始手続を行うものとします。
2.利用開始手続き完了後、甲は乙に対し「レンタルカート利用開始通知メール」を送信するものとし、本メールの送信日をもって「利用開始日」とします。
3.甲は本サービスの登録手続きの遅延等によって乙に損害、損失または不利益が生じたとしてもそれについての責任を一切負いません。

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第12条(契約期間)

1.本サービスの契約期間は第10条に定める「契約成立日」から起算し、支払方法ごとに定める期間(6ヶ月、12ヶ月)後の月末までとします。
また、契約期間の継続については支払方法ごとに以下に定めるものとします。
・クレジットカードによる支払
契約満了月までに乙から解約の意志表示がない限り、満了日の翌月1日から1月単位で自動更新されるものとし、以後も同様となります。
・銀行振込による支払
契約満了日の前月1日から契約満了日までに、管理画面より更新手続きが完了した場合のみ、満了日の翌月1日から6ヶ月もしくは12ヶ月の契約更新がされるものとします。
2.本サービスの最低利用期間は「契約成立日」から支払方法ごとに定める最初の契約期間(6ヶ月、12ヶ月)後の月末までとします。
3.その他キャンペーン等により、本項に定める内容と異なる規定がある場合には、メール、管理画面等にて案内された内容を優先するものとします、また、乙もこの事を承諾するものとします。

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第13条(契約プランの変更)

1.契約プランの変更については以下のページに定めるものとします。
契約プランの変更について
2.契約プランの変更に当たっては、変更手続が完了した翌月1日(契約更新時のプラン変更の場合、更新前契約満了日翌月1日)を持って契約プラン変更日となります。
  また、契約プラン変更日より新たに最低利用期間も起算されるものとします。
3.契約プラン変更後の最低利用期間中に解約を希望された場合には、最低利用期間満了日までのご利用料金はお支払い頂く事となります。
4.契約プランの変更に当たり、乙は本条に定める規定を承諾するものとします。

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第14条(利用料金の請求及び支払期日)

1.第11条に定める利用開始日の翌月1日を「課金開始日」とします。
2.課金期間は、課金開始日から起算して支払方法ごとに定める期間(6ヶ月、12ヶ月)後の月末までとします。
3.本サービスの利用料金ならびに初期費用は、甲が別途定める料金体系に基づいた金額とします。
なお、本サービスを申込みする者は料金体系について承諾したものとします。
4.利用料金ならびに初期費用については甲の指定する方法・期日までに支払うものとします。
5.運営費等及びその消費税、割増税、遅延利息等その他支払いに必要な振込み手数料その他の費用は全て乙の負担とします。
6.乙は甲に対し利用料金を甲の指定する方法で支払うものとします。
7.乙が個別に契約し本サービスと連動する決済サービスを利用している場合、当該決済サービスの利用料金に関しては当該決済サービスを提供する会社の支払い規定に順ずるものとします。
8.その他キャンペーン等により、本項に定める内容と異なる規定がある場合には、メール、管理画面等にて案内された内容を優先するものとします、また、乙もこの事を承諾するものとします。

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第15条(支払の遅延)

1.乙が第13条に定める支払を遅滞した場合、甲は当該サービス利用契約及び延滞のあった時点で成立している本サービスについて、乙による支払がなされるまで停止することができるものとします。
この場合、乙は当該サービスの提供がなされないことについて甲に対し損害賠償請求を行うことはできないものとします。
2.前項に基づくサービス停止をされた場合でも、当該停止期間のサービス費用はサービスがあったものとして取り扱いをします。
3.乙は料金等を不法に免れた場合、その事実が判明した時点で免れた額の2倍に相当する額を違約金として別途、支払うものとします。
4.乙は第11条に定める支払を行なわない場合、その日数に応じて年利14.6%の遅延損害金を支払うものとします。

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第16条(契約又は登録に関する変更の届出について)

1.乙は組織名、代表者名、住所、電話番号、電子メールアドレス、貯金口座等、登録申込み時に記載・届け出た事項に変更があったときは、変更が生じたときから7日以内に甲に対し届け出るものとします。
2.変更の届出については甲が定める方法で届け出るものとします。
3.届出のあった内容については本規約と照らし合わせた上で問題が無い事を確認した後に変更手続きを行うものとします。なお、変更内容が本規約に抵触すると判断された場合、変更の届出については受理しないものとします。
4.届出の遅延、もしくは届出が無かった場合に本サービスの利用上、乙が不利益を被ったとしても甲は一切その責任を負わないものとし、消費者または甲が不利益を被った場合には乙自身の費用と責任をもってその補償をする義務があるものとします。

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第17条(支払方法の変更について)

1.支払方法の変更については以下に定めるものとします。
・「クレジットカード決済」から「銀行振込(半年もしくは年間)」への変更
最低利用期間中の支払方法変更は承ることができません。
変更申請を頂戴した月の利用料より、変更された支払方法にて請求となります。
なお、契約期間に関しましては、一括請求の関係上、変更申請を頂戴した月より6ヶ月もしくは12ヶ月後の月末までに変更とさせて頂きます。
・「クレジットカード決済」での「クレジットカード番号」の変更
変更申請を頂戴した月の利用料より、変更されたクレジットカードに対しての請求となります。
・「銀行振込(半年もしくは年間)」から「クレジットカード決済」への変更
契約更新時のみの受付となります。
2.支払方法の変更に当たり、乙は本条に定める規定を承諾するものとします。

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第18条(利用者による解約手続き)

1.乙が「契約成立日」までに解約を申出た場合、第11条で定める処の料金の支払義務は発生しないものとします。
2.乙は甲指定の方法により、解約申請をする事により本契約を解約することができるものとします。
解約申請を行った月の末日が解約日となります。(クレジットカード決済で料金支払いを行なっている場合、解約申請月が最低利用期間中であれば、最低利用期間満了日が解約日となります。) 利用中の本サービスおよび本サービスに伴うオプションサービスについては、解約日をもって停止するものとします。なお、乙はこの事に同意の上、解約申請を実行したものとし、データの復旧・利用環境の復旧に関してはできない事を了承するものとします。
3.乙が解約申請をした場合、利用料金に関してはクレジットカード決済の場合は「解約日」までの利用料までをご請求致します。
銀行振込(半年・年間一括支払)の場合、すでに受領した利用料、運営費等その他納付された金員の払い戻しは一切行わないものとします。
4.甲指定の方法とは、専用の管理画面より手順に則り申請された場合を指します。その他の手段にて申請をされた場合には申請内容の如何によらず、申請については無効とし乙もこれを承諾するものとします。
5.解約申請後、甲の都合により一定期間利用環境が保持される事を乙は承諾するものとします。なお、この事はデータの復旧、ご利用環境の復旧を保証するものではありません。

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第19条(契約の解除)

1.乙が以下の各号のいずれかに該当する場合、甲は何ら責めを負うことなく、乙に通知する事なしに本契約を解除(解約処置)することができ、一定の猶予期間の後、乙への本サービス提供の終了および出品商品、ホームページ情報、メール情報等について直ちに削除することができるものとします。
(1)本契約のいずれかに違反した場合。
(2)乙が甲の指定する期日までに第11条に定める利用料金を支払わない場合。
(3)差押え・仮差押え・仮処分・租税滞納処分その他の強制執行の申し立てを受けた場合。
(4)自ら振り出し、または引き受けた手形または小切手につき不渡り処分を受ける等、支払い停止状態に陥った場合。
(5)会社整理開始・会社更生手続の開始・破産もしくは競売の申し立てを受けた場合。
(6)乙の財産状態が悪化し、またはその信用状態に著しい悪化が生じた場合。
(7)解散または営業停止となった場合。
(8)販売方法、取扱商品等について行政当局による注意または勧告を受けた場合。
(9)甲が乙に関し消費者から苦情・クレームを受けた場合。
(10)申込の際に申請された住所、電話番号、メールアドレス等の連絡先へ連絡がつかなくなった場合。
(11)その他、本サービスを提供するに当たり甲が不適当と判断した場合。
2.甲は前項にかかわらず、本契約の継続が困難と認めた場合は、乙に対し10日以上の期間を定めた通知を行った後、本契約を解除(解約処置)することができるものとします。
なお、期日の起算は甲が通知を発信した日時からとします。
3.更新手続きにあたり、更新料が未納となった場合の解除(解約処置)手続きについては支払プランごとに以下に定めるものとします。
・クレジットカードによる支払
指定のクレジットカードへの請求ができない(クレジットカードへの請求停止処理を乙自身が行った場合も含む)事が確認された日の月末を持って解除(解約処置)とします。
なお、解除(解約処理)が実施されるまでの利用料に関して乙は支払義務を負うものとします。
・銀行振込による支払
甲が指定する期日までに更新手続きが完了しなかった場合、契約期間の満了を持って解除(解約処理)とします。
4.前各項よる解除(解約処置)の場合、甲がすでに受領した利用料、運営費等その他納付された金員の払い戻しは一切行わないものとします。
5.本条に基づき解除(解約処置)対象となった乙が甲の指定する期限までに未納料金の支払い、あるいは指摘事項の改善がされた場合にはこの限りではないものとします。

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第20条(ID・パスワードの管理義務)

e-shopsカート2ご利用にあたり必要となるID・パスワードの管理について乙は以下の管理義務を負うものとします。
1.乙は、甲が提供したIDおよびパスワードの管理責任を負うものとします。
2.乙は、甲が提供したIDおよびパスワードにより本サービスが利用されたときには、乙自身の利用とみなされることに同意します。
但し、甲の故意又は重大な過失により、甲が提供したIDおよびパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
3.乙の責によるパスワードの漏洩により、本サービスの利用に際する不具合、間接損害、機会の損失またはその結果である損害について甲は一切の責を負わないものとします。
4.甲はIDとパスワードについての電話による問合せに関しては、問合せ者が申込み者本人の場合であっても、電話による回答はしないものとします。
5.IDとパスワードの問合せに関しては、別途甲の定める連絡方法によってのみ回答するものとし、乙は緊急の場合も含め即時の回答ができない事があることを承諾するものとします。
6.IDとパスワードの再発行に関しては、別途甲の定める方法によってのみ再発行をするものとします。
なお、この事は一定の期間内にID・パスワードの再発行を乙に保証するものではありません。

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第21条(自己責任の原則)

1.乙は本サービスを利用し行った一切の行為において、理由の如何を問わず一切の責任を負うものとし、
甲またはその他の第三者(他の乙を含む)に迷惑をかけないこと、あるいは何らかの損害も与えないものとします。
2. 乙は本サービスの利用に伴い、国内外を問わず第三者に対して損害を与えた場合、および第三者からクレームを受けた場合、自己の責任と費用をもってこれを処理解決するものとします。
3. 乙が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を受けた場合および第三者に対しクレームを通知する場合においても、前項と同様とします。
4. 乙はその故意又は過失により甲に損害を被らせたときは、甲に対し、当該損害を賠償する義務を負います。

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第22条(受注処理の義務)

1.乙は注文の有無及びその内容を確認するため管理画面及び乙宛のメールを毎日2回(午前・午後)は閲覧する義務を負うものとします。
2.乙は前項の受注を受け次第、速やかに在庫確認、商品等の配送、代金の決済その他販売に必要な手続き連絡等を直接消費者に対し行う義務を負うものとします。
3.乙は消費者に対して提供した商品またはサービスの配送遅延、連絡不行き届き、品質不良・瑕疵・運送中の破損・数量不足・品違い・性能に関する疑義・商品未着・誤請求その他販売した商品またはサービスに関し、消費者から直接クレームを受け、または消費者との間で紛争が生じた場合、クレームについては自らがその責任を持って遅延なくこれを解決するものとします。
万一該当事項につき甲に損害が発生した場合は、乙は甲の被った一切の損害を賠償するものとします。
4.乙は前項のクレーム、紛争、に関して消費者から商品またはサービスの返品・交換・返金の申し出があった場合には、速やかにこれに応じて適切な処置をとるものとします。

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第23条(サーバ利用に関する義務) ※レンタルサーバ利用特約

1.乙が国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、経由するすべてのネットワークの規則に従わなければなりません。
2.乙は本サービスを利用するに当たり、甲サーバ上に登録する情報の複製情報を、乙の責任において保管するものとします。甲が行う、データのバックアップは乙の情報の完全な安全を保証しないことを認めるものとします。
3.乙は甲コンピュータ設備への不法侵入・情報破壊行為、情報盗難行為等のいわゆる「クラッキング」行為を認識した場合は、速やかに甲に届け出るものとします。
4.乙は所謂クラッキング行為をしてはならないものとします。
5.乙は本サービスの利用に関し甲によってその利用方法が不適切であると判断された場合には、甲の技術上あるいは運用上の勧告に従い適切な対処を行うものとします。
6.乙は本サービスの利用に関して、甲の提供するソフトウェアを利用する場合には、甲がそのソフトウェアに関して別途定める使用条件を遵守するものとします。
7.乙は所謂「ネチケット」と呼ばれる、インターネットの利用上の慣習に従い、第三者と共有するインターネットを相互に快適に利用することにつとめるものとします。
8.いわゆる「スパムメール(不特定多数のメールアドレスに一斉同報のメールを送付すること)」に関してはこれを行わないものとします。
9.サーバに高負荷をかけるCGI、PHPなどのプログラムの設置、回線を著しく占有するような動画などのサイズの大きなファイルの配信はしないこととします。
10.乙は本規約の規定を遵守しなければなりません。
11.乙は本条のいずれかに抵触し、本サービスの提供に関して甲に損害を被らせたときは、甲に対し、当該損害を賠償する義務を負うものとします。
12.乙は甲が提供するサービスを利用するに当たり、指定のポート開放が必要である事を承認するもとします。また、乙の利用するネットワーク設定やポート設定・開放については乙の責によるものとします。

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第24条(サービスの緊急停止) ※レンタルサーバ利用特約

1.甲は、乙がメーリングリストシステムおよびCGIなどのプログラム等の利用によって、著しい負荷や障害をシステムに与えることによって、正常なサービス提供が行えないと判断した場合、乙のシステムを強制的に緊急停止する場合があります。乙はこれを承認するものとし、このような緊急停止が法的に合法的でかつ技術的に正しい内容で行われ、甲の定義するいずれの禁止事項にも抵触しないものであっても、甲の事由に基づく緊急停止を認めるものとします。
2.甲は本サービスの利用に伴うシステムの稼動が甲あるいはその他の乙に対し著しい損害を与える可能性を認知した場合、乙に通知することなくシステムの緊急停止を行う場合があります。乙は、このような緊急停止があることを承認するものとします。
3.甲は乙側の都合による緊急停止依頼に関しては、これを受付けないものとします。
但し、甲がサービス提供に関して損害を与え得ると判断した場合はこの限りではありません。
4.前項の依頼に対しサービスの緊急停止が出来なかったことにより、乙が損害を被った場合、甲は一切の賠償責任を負わないこととします。
5.甲が意図しない原因による緊急停止事象があった場合、乙は第24条の定により甲にサービス利用料に対する返却請求ができるものとします。

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第25条(ドメインについて)※レンタルサーバ利用特約

1.甲は、乙からの依頼によりドメインを登録代行することがあり、当該ドメインについては乙の本サービスの契約期間中に限り、管理・更新を行うものとします。
2.甲は、乙が独自に登録した本サービスの契約ドメインについて乙より甲へ移管を依頼された場合には移管に必要な手続きを行い、当該ドメインについては乙の本サービスの契約期間中に限り、管理・更新を行うものとします。
3.乙の本サービスの契約ドメインであっても甲に移管されていないドメインについては、甲は管理・更新について何ら責任を負わないものとします。
また、管理・更新に掛る費用・手続きの一切はすべて乙自身が負担・対応するものとします。
4.乙の事情により、本サービスで利用しているドメインを変更する場合、ドメインの変更に掛る費用は全て乙が負担(あるいは甲より費用として請求)するものとします。
5.乙が第19条に該当する契約の解除(解約処置)を受けた場合、または解約後のドメインの処理について明確に意志表示をしない場合、甲は当該ドメインについて管理を放棄または削除をできるものとします。
6.乙が本サービス解約の際に、甲指定の方法・手順にて申請を行わずに、ドメイン管理に必要な情報を取得できない事態が発生した場合には、甲は一切の責任を負わないものとします。
7.甲が乙から希望を受けたドメインの取得手続を行うのは、利用開始日以後に開始するものとします。
8.本サービスの申込は乙が希望するドメインの取得を確約するものではありませんので、乙は希望のドメインが取得できない場合もある事を承諾するもとします。
9.乙は、甲がドメイン取得申請およびドメイン管理を目的として個人情報を取得、あるいは関係機関に提供する事、及び関係機関が別途定める利用目的及び利用方法にて個人情報を利用することを承諾するもとします。(例:Who Is 情報等への掲載など)

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第26条(サーバに関する免責事項) ※レンタルサーバ利用特約

1.甲は、乙が本サービスの利用に関して被った損害については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず、損害賠償責任その他何らの責任を負わないものとします。
但し、乙が本サービスの利用に関して、甲の故意又は重大な過失に基づき、損害を被った場合についてはこの限りではありません。
2. 甲は乙が本サービスを利用することによって乙が提供する情報コンテンツの審査に関しては一切の責任を負わないものとします。
3. 甲は本サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、正確性、有用性および適法性を保証しません。
4.甲は乙が本サービスの利用によって第三者との間で法律的または社会的な係争関係に置かれた場合でもこれらの係争に関しては一切の責任を負わないものとします。
5.甲は安全性を確保するためにサーバ内のアプリケーションのバージョンアップを行うことがあります。
但し、このことにより乙が既に設置していたプログラムが正常に動作しなくなった場合でも何ら責任を負わないものとします。
6.本サービス利用に際し提供されるサーバ管理ツールに付随する機能(Webメール機能、メーリングリスト機能など)については、サポート対象外とさせて頂きます。また、乙もこれを承諾するものとします。

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第27条(メールウィルス駆除・スパムメール駆除サービスの提供)
※レンタルサーバ利用特約

1.甲はメールウィルス駆除サービス(以下、「ウィルス駆除サービス」という)の適用対象となるメールアドレスについて送受信された電子メールメッセージ等に含まれるコンピュータウィルス(以下、「ウィルス」という)について、ウィルスメールの駆除、削除を行います。
ただし、駆除可能なウィルスは、ウィルスの検知及び駆除の実施時における、対応可能なウィルスに限るものとします。
2.甲はスパムメール駆除サービス(以下、「スパム駆除サービス」という)の適用対象となるドメイン宛てに送信されたメールメッセージについて、スパムメールであると判断した際には当該メールメッセージの駆除、削除を行います。また、乙がスパムメールを駆除するのに必要なシステムを提供するものとします。

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第28条(メールウィルス駆除・スパムメール駆除サービスに関する免責事項)※レンタルサーバ利用特約

1.甲はメールのウィルス駆除サービスならびにスパム駆除サービス(以下、「メール駆除サービス」という)が、乙の特定の目的に適合すること、期待する機能を有すること、商品的価値を有すること、不具合が生じないことを含め、メール駆除サービスに関して明示的、黙示的に一切の保証を行わないものとします。
また、甲はメール駆除サービスがウィルスチェックならびにスパムチェックとして完全な機能を果たすことを保証するものではありません。
2.甲はメール駆除サービスの提供により生じる結果および当該利用契約に従って行った行為の結果について、いかなる理由(メール駆除サービスの提供に必要な設備・ソフトウェアの不具合・故障、第三者による不正侵入、商取引上の紛争、電子メールの紛失を含むがこれに限りません。)があろうとも、乙に対して一切責任を負いません。
3.甲はウィルス定義ファイルの更改以前に、乙が新型ウィルスの被害にあった場合であっても一切の責任を負わないものとします。
4.甲はインターネットのシステム上、不確定要素があるために、システムを改良変更した場合に、旧型ウィルスがメールウィルス駆除システムを突破してしまう場合であっても一切の保証は行わないもとします。
5.甲はシステムの過負荷による配送遅れ、遅延、駆除もれ、またシステムの不具合によるメールデータの破損、遺失に関する一切の保証は行わないもとします。
6.メール駆除サービスはメールの内容を機械的にチェックするものであり、またウィルスならびにウィルスとしてシステムが判断したものを無条件に削除するものであることを、乙は承認することとします。
また、それにより電子メールの内容が破損もしくは削除された場合でもこれを承認するものとします。
7.甲はメール駆除サービスに関連して生じた乙および第三者の損害につき、結果的損害、付随的損害および逸失利益を含め、一切の補償・賠償を行わないものとします。
8.乙がメール駆除サービスの利用により第三者(他の契約者も含む)に対し損害を与えた場合、乙は自己の責任でこれを解決し、甲にいかなる責任も負担させないものとします。

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第29条(著作権)

1.商品欄に関する著作権は、乙が作成した物は乙が有するものとします。
2.乙は前項の乙の著作物に関して、甲が本サービスのプロモーションまたは本サービス内でハイパーリンクのため無償で使用することを許諾するものとします。
3.第1項の場合を除き、本サービスに関する一切の著作権およびその他の権利については甲が有するものとします。
4.乙が本契約を利用し公開した著作物に含まれる商標権、著作権、その他一切の知的財産権の保護について、甲は何ら関知しないものとします。

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第30条(権利の譲渡禁止)

1.乙は本サービスを本契約の目的の範囲内で且つ本契約に反しない範囲で使用できるものとします。
2.乙は甲からの使用を許諾されたプログラム等の利用の権利を甲の事前の書面による承諾なく第三者に譲渡し、担保に供してはならず、その他いかなる処分もしてはならいものとします。
3.乙は第三者に登録の権利を譲渡することはできません。
但し、乙を合併した法人または乙の資産の全部または大部分を取得した個人または法人に関しては、この限りではありません。

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第31条(禁止事項)

1.乙は以下の行為をしてはならないものとします。
(1)本契約の規定に反する行為。
(2)本契約により利用しうる情報を改ざんする行為。
(3)有害なコンピュータープログラム等を送信、または書き込む等、甲の業務運営の妨害または第三者に損害を与える行為。
(4)事実と異なる虚偽の宣伝・販売をする行為。
(5)消費者や他の登録者の判断に錯誤を与えるおそれのある行為。
(6)甲の運営・維持を妨害する行為。
(7)甲と同種または類似の業務を行う行為。
(8)日本通信販売協会が定める広告に関する自主基準に違反する行為。
(9)甲または第三者(他の乙を含む)の著作権、商標権等知的財産権を侵害しまたは侵害するおそれのある行為。
(10)特定商取引法、割賦販売法その他一切の法令に違反しまたは違反するおそれのある行為。
2.甲は、乙が前項各号に該当する行為を行っているか、または該当行為を行うおそれがあると判断した場合、以下の措置のいずれかまたは全てをとることができるものとします。
(1)乙に商品欄の一部もしくは全部の修正・削除を要請する。
(2)乙に事前に通知することなく本サービス上に掲載されている商品またはサービスまたはコンテンツの一部もしくは全部の提供を削除、停止する。
(3)違約金を乙に請求する。

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第32条(メンテナンスについて)

1.甲はサービスの提供に当たり、本サービスのシステムメンテナンスを定期的(毎週火曜日のAM3:00~AM5:00)に実行するものとし、乙はその事を承諾するものとします。
2.甲はサービスの提供に当たり、緊急的なメンテナンスが必要な場合は、別項(第34条)に定める通り行うものとします。また、乙はその事を承諾するものとします。

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第33条(サービスの変更)

1.甲は乙の了解を得ることなく本サービス内容を変更できるものとし、この場合変更内容を甲のホームページに公告した時点より、効力を生じるものとします。
2.前項の場合に乙が利用を継続した場合、乙は新しいサービス内容を承認したものとみなします。
3.甲は本サービスの提供につき、本契約期間中においても乙に事前に何ら告知すること無くその内容の変更・利用に関する制限等を設けることができるものとします。
4.前項に基づく本サービス内容変更及び利用制限の設定により、ご利用料金の変更が生じる場合、甲は事前に乙に電子メールまたは書面をもって通知するものとします。

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第34条(サービスの停止)

1.甲は次の各号に該当する場合は乙に事前に通知することなく、一時的に本サービスの一部または全部を停止することができるものとします。
(1)サーバ、ソフトウェア、システム、ネットワーク等の保守点検、修理を定期的または緊急に行う場合。
(2)火災・停電・天変地異・不可効力などにより本サービスの運営が出来なくなった場合。
(3)甲が請求するサービス利用料等の支払がされなかった場合。
(4)その他甲が運営上一時的な中断を必要と判断した場合。
(5)甲または甲が利用する電気通信設備の保守上または工事上やむを得ない場合。
(6)甲または甲が利用する電気通信設備にやむを得ない障害が発生した場合。
(7)第1種電気通信事業者または国外の電気通信事業体が電気通信サービスの提供を中止することにより利用契約に基づくサービスの提供を行うことが困難になった場合。
2.甲は前項の規定によりサービスの提供を中止するときは事前にその旨を乙に通知することとします。
ただし、緊急を要するやむを得ない場合はこの限りではありません。
3.前項に基づき本サービスの提供が停止及び中止される場合、乙は運営費等の返還請求、あるいは損害賠償等を甲に請求しないものとします。

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第35条(サービスの廃止)

甲は、都合により本サービスの提供を終了することがあります。その場合は、本サービス終了の期日から3ヶ月前までに、その旨をホームページ上に公開もしくはメールにより乙に通知するものとします。

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第36条(サービス費用等の返却および損害賠償額の制限)

1.甲は、利用契約に基づくサービスを提供すべき場合に置いて甲の責に帰すべき事由により利用が全くできない状態が生じ、かつそのことを、甲が認知した時点から起算して48時間以上サービスが利用できなかったときは、乙の請求に基づき、その利用が全くできない状態であることを甲が知った時からサービスが再び利用できることを甲が確認した時までの時間を24で除した数(小数点以下の端数は切り捨てます)に1ヶ月分に相当するサービス費用の30分の1を乗じて算出した額を返却するものとします。
但し、利用不能期間が48時間未満の場合はこの限りではありません。
2.乙は当該請求をなしえることとなった日から4週間以内に当該請求をしなかったときはその権利を失うものとします。
また、当該請求額が1万円未満の場合は、利用不能の時間と同等の利用期間の延長をもって費用の返却にかえさせていただきます。
3.前各項の規定は第1種電気通信事業者または国外の電気通信事業体の責に帰すべき場合を除きます。
4.本サービスの利用に関し、本規約に基づき甲が損害賠償義務を負う場合、甲は乙に対して現実に生じた通常の直接損害に対し、乙が甲に本サービスの対価として支払った総額を限度額として、賠償責任を負うものとします。但し、逸失利益及び間接損害等の特別 の事情により生じた損害については、甲は賠償責任を負わないものとします。

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第37条(免責事項)

1.乙は本サービスおいて商品またはサービスを消費者に対して提供(配送を含む)した場合、乙の責任において商品またはサービスを提供し、料金を回収するとともに、コンテンツの制作いかんに関わらずコンテンツの内容全体について責任を負うものとします。
2.乙が消費者に提供する商品またはサービスの品質については、すべて乙が責任を負担するものとします。
3.乙は消費者に提供した商品またはサービスの販売・引渡し・品質・保守・修理・アフターサービス・欠陥・知的財産権侵害等に関して、いかなる損失・費用・その他の負担からも甲を補償し防御し、かつ免責するものとします。
4.乙は商品またはサービスの提供に関し、消費者からクレームがあった場合、もしくは消費者との間で紛争が生じた場合は、すべて自己の責任により誠実に、かつ遅滞なく解決をはかるものとし、並びに、該当消費者からのクレームまたは該当消費者に対する責務から甲を補償し、防御し、かつ免責するものとします。
5.甲は、甲のコンピューターシステムに到着した注文情報を乙に転送できない等、回線または機器等に起因する音信不良・遅延・誤送等、本サービスの運営中断や障害について責任を負わないものとします。
甲は本契約または甲一切のサービスの使用もしくは使用不能に起因もしくは関連して生じるいかなる間接損害、機会の逸失・またはその結果である損害について責を負わないものとします。
6.甲は本サービスを乙に提供するにあたって利用される全てのコンテンツ、送受信メール、及びコンピューターシステムに関し、それらの内容の保存、性能の維持、開発、増強について一切その義務を負わず、且つこれを補償しないものとし、乙は都度甲の提供する本サービスの内容を甲のページ上等にて確認し、これを承諾するものとします。
7.甲は、乙に変わり代理で本サービスに関する設定、処理、対応を事前の承諾を得た上で対応する場合があります。
なお、緊急を有する場合、あるいは甲あるいはその他の乙に対し著しい損害を与える可能性を認知した場合、乙に通知することなく代理で設定、処理、対応について行う場合があります。乙は、このような緊急対応があることを承認するものとします。

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第38条(規約の変更)

1.甲は契約者の了承を得ることなく本サービス規約を変更することがあります。なお、この場合には利用料金その他の利用内容及び利用条件は変更後の新規約によるものとします。
この場合変更内容を甲のホームページに公告した時点より、効力を生じるものとします。
2.前項の場合に乙が利用を継続した場合、乙は新しいサービス利用規約を承認したものとみなします。
3.甲は本サービスの提供につき、本契約期間中においても乙に事前に何ら告知すること無くその内容の変更・利用に関する制限等を設けることができるものとします。
4.前項に基づく本サービス規約変更及び利用制限の設定により、ご利用料金の変更が生じる場合、甲は事前に乙に電子メールまたは書面をもって通知するものとします。

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第39条(秘密保持)

1.日本国における法令、条例、法律に基づいた場合を除いて甲は、利用契約の履行に際し知り得た乙の秘密を正当な理由なく第三者に漏らしません。
2.甲は、電子メール通信履歴に関して、原則として乙と第三者のいずれにも公開しないものとします。
但し、公安当局からの捜査上の要請に基づいて書面による正式な協力要請等があった場合、乙の合意をとらずに通信履歴を開示する場合があります。

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第40条(準拠法)

本契約に関する準拠法は日本法が適用されるものとします。

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第41条(管轄)

乙と甲との間で訴訟の必要が生じた場合、静岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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第42条(協議)

本契約にない事項や、甲の指導により解決できない問題が生じた場合には甲と乙の間で双方誠意をもって協議の上解決するものとします。

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第43条(発効期日)

本規約の内容は、2010年4月1日以降に申し込まれるすべての利用契約に適用されるものとします。

規約変更:2010年08月24日 一部修正
規約変更:2011年02月09日 一部修正
規約変更:2011年06月28日 一部修正
規約変更:2013年04月01日 一部修正
規約変更:2014年07月02日 一部修正
規約変更:2017年01月31日 一部修正
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