輸入品の販売に必要な申請・許可や制度について

　海外を訪れた際に出会った素敵なお菓子や、おいしいワイン、お酒に合いそうなソーセージやチーズなど、おいしい食べ物をぜひ輸入してネットショップ（ECサイト）で販売したい場合、販売したいと思ったら、一体どのような手続きが必要なのでしょうか。

　実際に輸入した商品を国内で販売しようとする場合、国内の商品を販売するよりも厳しい規制や手続きをする必要があります。

1. 検疫などの事前手続きや届出について
2. 関税について
3. PL法（製造物責任法）など
4. 輸入に関する参考サイト

検疫などの事前手続きや届出について

　一般的に海外の商品を輸入する場合、税関に何を輸入するのか申告し、関税（税金）を支払えば許可がおります。

　しかし、品物によっては申告して関税を支払うだけではなく、検疫や事前確認をする必要があるものも多数あります。
先ずは、輸入にあたり注意が必要な商品や法律など、身近な商品を例にとってご紹介します。

例えば「飲食品」です。
「飲食品」を輸入しようと思ったら「法律の確認」「規制の確認」「原材料の確認」「生産者の確認」などなど様々な事前の確認事項があり、必ず検疫を受ける必要があります。
缶詰や缶ジュースなどの加工品、果物や野菜などの生鮮食料品、ハムやソーセージ、乳製品などの食肉加工製品などについても法律に基づき検疫を受ける必要があります。

　また、関連法令としてはその物を口にすることによって健康危害を与える可能性のある飲食物、添加物、器具、容器包装などは「食品衛生法（厚生労働省）」、野菜、果物、豆類などには「植物防疫法　（農林水産省）」、食肉製品（ハムやソーセージ）、卵、乳製品については「家畜伝染病予防法　（農林水産省）」といった商品により様々な法律に基づいて手続き、届け出なども行う必要があります。

　海外の骨董市で見つけた食器やスプーンやフォームなどのカトラリー、風船や乳幼児用玩具など口に触れる可能性がある商品も食品ではないですが、食品衛生法の適用となり検疫の対象になりますのであらかじめ注意が必要です。

　食品に限らず、ペットとする事を目的に動物を輸入したり、植物などを輸入する場合なども「動物検疫所」「植物防疫所」などでそれぞれ検疫を受ける必要があります。

　以上のように、様々な手続きや届出を無事通過して商品の輸入そのものはできたとしても、実際の販売にあたって許可や資格が必要な商品もたくさんあります。

　輸入した商品がスムーズに販売できるよう、商品の輸入の手続きを進める前に、輸入に関連する法令だけでなく販売する商品に関係する法令なども事前に十分確認しておくことをお勧めします。

関税について

　次に、海外から商品を仕入れる際は「関税」と呼ばれる税金を支払うことが必要になります。

　関税はざっくり説明すると「商品の課税価格×関税率」により決まりますので価格が高い商品ほど、あるいは関税率が高い商品ほど、納める関税の額が大きくなります。関税は輸入をしようとする者が支払う必要があります。

　例えば、20万以下の少額商品などでの輸入販売をしようとする場合だと「簡易税率」と呼ばれる税制が適用されます。
簡易税率は、20%、15%、10%、5%、3%、無税、重量税の7つに分かれており、輸入する商品によって税率が変わってきます。
また課税価格が20万円を超えてしまう場合は、一律15%の関税率が適用されます。

　輸入した商品の関税率が分からない場合は、税関に関税率などを事前にお問い合わせする事をお勧めします。

▼主な商品の関税率の目安（財務省関税局）
https://www.customs.go.jp/tetsuzuki/c-answer/imtsukan/1204_jr.htm

PL法（製造物責任法）など

　輸入した商品を販売する際には、検疫などの手続きや、販売許可の取得や申請、関税の支払いなど多くの手続きが必要です。
それに加え、特定商取引に関する法律を遵守した運営が必要なのはもちろんのこと、商品に対し日本語で必要な表示をつけることが法律で決められています。
また、PL法（製造物責任法）では、輸入商品を使った消費者が何らかの被害にあった場合、その商品を輸入した業者が製造業者と同じ賠償責任を負う事が定められていますので、こういったことに対しての保険に加入するなどの対策も必要になってきます。