ネットショップ事業を始めるにあたって必要になる費用は決して安くはないと思います。
商材はもちろんのこと、サイト構築やカートシステムの導入、サーバや決済会社との契約などなど。
国や地方自治体などでは、事業に対しての支援策を用意していることが多いので、もし興味があるようでしたら検討してみてはいかがでしょうか。
補助金について
補助金とは、事業の促進・発展・目標達成を支援するため、特定条件の事業者に対してその事業の全部または一部の費用をサポートするために交付されるお金のことです。
事業者は、審査を通過するだけではなく、支給を受けた対象の事業についての実績報告なども行う必要があります。
税金が原資となっていることから審査や期間も厳しい設定となっています。
また、基本的には中小企業・小規模事業者に対しての支給になります。
補助金は、交付申請期間等のスケジュールがそれぞれのフローごとに決まっているので、公式サイトのスケジュールを必ず確認しておきましょう。
年によって補助金額や条件の変動がありますので、申請を検討している年になってから確認することをおすすめします。
また、補助金交付が決まってから実際に支払われるまではかなり時間がかかります。
補助金対象になった事業の実施後の後払いになるので、補助金ありきで事業資金を組まないよう気を付けましょう。
■ 助成金との違い
返済が必要ない点や後払いで支給される点は共通していますが、助成金は条件さえ満たしていれば申請・支給してもらえるものが多く、補助金は期間や枠が決まっており審査に通らないと支給されないものになります。
助成金は厚生労働省が管轄が主のため雇用・労働環境関連がメインです。
ただし助成金で統一して名称を付けているところもあるので、明確な違いがあるとは言えないでしょう。
ここでは、ネットショップ開業・運営にあたって関係しそうな補助金をざっくりとご紹介いたします。
※紹介する補助金は、2021年1月時点で確認できたものです
※現時点で終了も含みます。これは来年度も実施される見込みがあるためです
IT導入補助金
中小企業・小規模事業者が、生産性を向上させるためのITツールを導入する際に、その導入費用の一部を補助してくれる制度です。
登録されているITツールベンダー・サービス事業者から、導入したいツールを見つけましょう。
補助にはA類型、B類型、C類型(1,2)と、条件や申請額が分かれます。
まずはどれに該当するかを確認する必要があります。
ネットショップシステムを導入するときの一助として活用できる補助金です。
導入コストが高いケースが多いので、結構利用するところが多い傾向です。
ものづくり補助金
中小企業・小規模事業者が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する制度です。
新商品の開発などでネットショップの運営の中で活用が可能な補助金です。
小規模事業者持続化補助金
名前の通り、小規模事業者が対象の補助金です。
「経営計画」に基づき商工会議所の支援を受けながら実施するもので、地域の生産性向上・発展を目的にした事業に対して支援する制度です。
この中でさらに補助金の種類があるので、上記サイトから確認するのがよいでしょう。
※申請スケジュールも種類によって変わるため省きます
ホームページ制作やネットショップの構築にも利用可能な補助金です。
【番外】給付金について
給付を受けることができる条件を満たしていれば、申請をすることで支給してもらえる制度です。
支給されたからといって、目的をもって何かを行うことを条件とはしていません。
一般的にはこのサイトで紹介できる給付金はないのですが、現在コロナの影響により特別な給付金が支給されていますのでご紹介まで。
※紹介する給付金は、2021年1月時点で確認できたものです
【余談】中小企業・小規模企業者の定義
中小企業や小規模企業は、「業種」と「資本金・従業員数」で定義されています。
ただし、中小企業軽減税率の適用範囲は、資本1億円以下の企業が対象となるなど、法律や制度で範囲が変わってくる場合があります。
ちなみに、ここの従業員には、パート・アルバイト・派遣社員・契約社員・非正規社員は雇用時間等の条件によっては該当しません。
また、会社役員及び個人事業主は従業員数には該当しません。
定義の詳細内容は中小企業庁の「こちらのページ」で確認してください。
なお、中小企業の定義内に該当しても、親会社からの出資割合や程度によっては「みなし大企業」の扱いとなることがあります。
みなし企業と判断される場合は、多くの補助金・助成金の対象から除外される場合があるので、注意しましょう。
では大企業とは？
実は大企業の明確な定義はなく、一般的には中小企業以外の企業のことを言います。
また、上場しているかどうかも関係ありません。
補助金は、必要書類の準備から交付後一定期間の報告など、手続きや提出書類などがたくさんあり、それなりの労力が必要になります。
ただ融資のような返済義務もなく利息もないというメリットに加えて、国や地方自治体から「補助金を交付してもいいと評価された事業」として認められたことで、後々の金融機関などの融資などにもプラスに働く可能性があります。
